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2万円?満額?金券?子ども手当で民主大もめ(読売新聞)

 民主党が、夏の参院選の公約に、子ども手当の2011年度からの満額支給(子ども1人当たり月2万6000円)を盛り込むかどうかでもめている。

 「参院選前に支給額を圧縮することはない」(参院議員)との声がある一方、財源難を理由に軌道修正を図るべきだとの主張も広がっている。5月末に予定する公約決定まで調整は難航しそうだ。

 細野豪志副幹事長は24日、宇都宮市内の会合であいさつし、「残り1万3000円をどうするか、色々な議論が出ている。今こうするとは言えないが、すべて(の案を)受け止め、あと1か月でまとめたい」と述べた。

 これに先立ち、党マニフェスト企画委員会の22日の会合では、同委員会の下部組織となる「国民生活研究会」の中野寛成会長が2万6000円の満額支給を明記した中間報告を提出。10年度からの支給分(月1万3000円)からの上乗せ部分については、現金でも、育児や教育に使途を限定したバウチャー(金券)制度でも良い――との内容も盛り込まれた。バウチャーの狙いは、心ない親に、子ども手当を遊興費などに使わせないようにするためだ。

 これに対し、「親会議」の企画委員会のメンバーからは「上乗せ分は地方自治体に支給し、使い方も地方に任せたらどうか」といった意見や、財源難を懸念する声などが相次いだ。結局、子ども手当をどう公約に明記するかの結論は持ち越しとなった。

 党内ではほかにも、玄葉光一郎衆院議員が満額ではなく月額2万円とする案、仙谷国家戦略相が「未納給食費にあてたらどうか」との考えをそれぞれ示すなど、百家争鳴となっている。

 満額を支給した場合、年5・3兆円の予算となるが、民主党内では財源をどう手当てするのかの議論はほとんど行われていない。政府側からは「11年度以降も1万3000円を支給するのが精いっぱいだ」(財務省幹部)との声も出ている。

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  1. 2010/04/30(金) 03:12:43|
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官房長官、高速上限制度反対は「理解に苦しむ」(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、政府が国会提出している高速道路上限制度の関連法案に関連し「政策会議を行って議論しており(法案を)通すとか、通さないという議論は理解に苦しむ」と述べ、政府案の成立を目指す考えを強調した。

 法案をめぐっては、衆院国土交通委員長を務める民主党の川内博史氏が「委員会を通さない」と反対している。

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  1. 2010/04/23(金) 23:49:17|
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沖縄戦「集団自決」記述は継続審議 歴博が検討委 (産経新聞)

 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

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  1. 2010/04/21(水) 09:41:08|
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<築地>中卸団体が特定調停を申請 東京地裁に(毎日新聞)

 東京・築地市場の約750の仲卸業者でつくる「東京魚市場卸協同組合(東卸)」が、約30億円の債務の減額を金融機関に求めるため、東京地裁に特定調停を申請したことが分かった。交渉は既に始まっており、東卸幹部は「合意のめどは立ちそう」と話している。

 東卸は築地最大の事業者団体で、組合員の福利厚生や融資、経営指導などを担う。近年、融資の焦げ付きなどで経営が悪化していた。東卸によると、6日の臨時理事会で申請を決め、7日付で申請した。特定調停は、裁判所が債務者と債権者を仲裁して交渉を進める制度。

 東京都が進める築地市場の移転計画を巡っては、市場関係6団体中、東卸のみ賛否がまとまっていない。【真野森作】

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  1. 2010/04/17(土) 06:57:19|
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衆院に会派結成を届け出=たちあがれ日本(時事通信)

 平沼赳夫元経済産業相を代表とする新党「たちあがれ日本」は12日午前、会派結成を衆院事務局に届け出た。一方、自民党は、新党に加わった与謝野馨元財務相と園田博之氏の会派離脱を、また、保守系無所属議員による会派「国益と国民の生活を守る会」は平沼氏の会派離脱を、それぞれ届け出た。衆院の新しい勢力分野は次の通り。
 民主・無所属クラブ310▽自民・改革クラブ116▽公明21▽共産9▽社民・市民連合7▽みんなの党5▽国民新3▽たちあがれ日本3▽国益と国民の生活を守る会2▽無所属4。 

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  1. 2010/04/12(月) 14:08:07|
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<2ちゃんねる名誉棄損>原告、元管理人の印税から賠償金(毎日新聞)

 インターネットの掲示板「2ちゃんねる」上の書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、敗訴した掲示板の元管理人、西村博之氏が損害賠償金の支払いに応じなかったため、原告が、書き込みの内容を基にした書籍の印税を差し押さえ、債権とみなして出版社を提訴。和解金の形で「賠償金」の一部を回収していたことが5日分かった。

 原告側代理人を務めた斎藤裕弁護士(新潟県弁護士会)は「西村氏からまとまった損害賠償金を回収した例は、これまで聞いたことがない。同様の被害に遭っている人たちに新たな解決の道が開かれた」と話している。

 斎藤弁護士によると、原告は西村氏を相手に損害賠償金などを求めて提訴。裁判所は西村氏に損害賠償金の支払いを命じたが、応じなかった。このため、書き込みを基に08年に出版された書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺(おれ)は限界かもしれない」について、西村氏の印税債権を差し押さえ、出版社に印税からの支払いを求めた。

 出版した新潮社(東京都)は、印税の振込先が西村氏個人ではなく、シンガポールの法人が指定されていることを理由に拒否。原告は東京地裁に提訴し、同地裁は09年12月、西村氏が印税を事実上受け取るものと判断、同社に支払いを勧告した。印税の一部の数十万円を支払うことで和解が成立したという。【川畑さおり】

 新潮社は「既に判決が出ている問題であり、本来であれば当事者同士で解決が図られていればよかった」とコメントした。

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  1. 2010/04/07(水) 03:36:35|
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「騒音増す」シュワブ地主ら契約更新拒否の意向(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)の地主らでつくる「名護市軍用地等地主会」の会合が27日、同市辺野古区で開かれた。

 地主らは、シュワブ陸上部が移設先候補とされたことについて、「集落の騒音が増す陸上部案には反対」とし、軍用地の賃貸借契約の更新を拒否する姿勢を示した。

 契約更新は20年に1度で、現在の契約期限は2012年5月。

 辺野古区と周辺2区はシュワブ内に区有地を持っており、三つの区は区有地の契約更新も拒否することで意思統一しているという。

 ただ、特別措置法の規定で地主らが更新しなくても国は軍用地を強制使用できる。

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  1. 2010/04/02(金) 13:36:53|
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